新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
３月からシステムの構築作業や職員研修に取り組むとともに、既にオンライン化済みの手続を次期電子申請システムへ移行し、令和５年６月からの本稼働を目指します。稼働後は、利用可能な手続を順次拡大していきます。 次に、資料の右側、参考．「新潟市行政手続のオンライン化工程表」の概要です。工程表は別途配付していますが、本事業に関連し、今後のオンライン化の工程について概要を説明します。 （１）、基本方針です。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。
本市では、新規就農者の技術や知識習得のための研修支援をはじめ、先ほどありましたアグリパークでの食品加工を学ぶ研修講座など、そういった新しいことを、夢の実現に向けて一貫したサポートができる体制を整備しており、今後も農業者の夢と希望をかなえる環境づくりを進めていきたいと考えております。
これまでハラスメント防止に向けた職員研修は、職員意識アンケートの結果などを参考に、毎年度、内容を検討しながら実施してきましたが、今年度からは、ハラスメント防止研修の対象を全職員に拡大するなど、取組を一層強化しております。 議員御指摘の第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを導入することにつきましては、より中立、公正な立場から客観的調査を行えるなどのメリットがあります。
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
赤ちゃん訪問員については、保育士ですとか、あと教員資格がある方、または子育て経験がある方で、そういった相談支援に関心がある方を募集しまして、必要な研修を受けていただいた上で訪問を行っていただいている状況でございます。
憲法のつどい及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫し取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策対応を望む。 集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。
また、これまでどのような研修を 行い、今後根絶に向け、どのような取組を行っていくのか。
このため、地区支部員研修での操作方法の周知徹底に加え、定期的に各支部において実地訓練などを行い、発災後に迅速かつスムーズに活用できるようにしていきます。また、蓄電池として利用できるＥＶやＦＣＶについても災害時に機動的に活用できるよう体制を整えてまいります。
現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。 事故調査報告書は非公表としておりますが、同種事故の再発を防止するため、全職員に対し研修を行い、事故発生時の活動状況や要因、再発防止策など、情報の共有を図りました。
憲法の集い及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として今後も創意工夫し、取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。 集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。
共有や研修会などを行っていますが、今後もしっかりと心のケアをお願いします。また、体制の強化など検討をお願いします。 ◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表して、本分科会にて審査した令和３年度決算について、認定の立場から意見、要望を申し上げます。 まず、令和３年度も新型コロナウイルス感染症対応の中、職員の皆さんが奮闘されてきたことに感謝と敬意を表します。
人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。 情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
債権管理課は、債権管理の実務上の債権回収の実務については債権所管課に移管しましたので、残りの調整や研修、相談のため、３名を納税課に室として残し、残った実務として回収に当たっていた10名については職員が減った状況で、結果的に税務全体で11名減という形になっています。市民税課についての影響はありませんでした。
次に、新規就農者の確保・多様な就農の推進は、次世代の意欲ある新規就農者に対して資金を交付して定着を図ったほか、新規就農者を雇用した農業法人に対し、農業技術及び知識の習得のための研修経費の一部を支援することなどにより、令和３年度は80名の新規就農者を確保しました。
こちらの外部顧問については、教員に代わって単独で指導や引率のできる地域人材でございますが、こちらの選考に当たっては、当課主催の部活動指導員研修会を受講していただくこと。また、校長及び学校教育課長との面接を受けていただくこと。さらには、実地研修ということで、実際に現場に出て指導を行っていただくこと。
地域福祉コーディネーターの育成は、福祉施設などで働く専門職や行政職員などを対象に、自分だけでは解決が難しい課題を発見した際に、そのまま見過ごさず、他の福祉専門職やコミュニティソーシャルワーカーにつないで、連携して解決に結ぶ手法について研修を実施しました。研修のグループワークを通じて、コミュニティソーシャルワーカーや他の福祉専門職と顔の見える関係をつくり、地域における支援体制構築に努めています。
次に、13ページ、第11目厚生研修費、人材の育成は、職員研修に係る経費です。職員研修に係る経費は大きく３つに区分しており、１つ目が研修所研修費で、職員研修所が実施する階層別研修や実務研修などの開催に要した経費です。２つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。